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テレビが時代遅れになる日は近い。選挙を変えたネット動画の威力

2017年11月02日(木) ニュース

houdoutokuchu20171102

最大の民意が示された選挙戦が幕を下ろしましたが、一部マスコミはいまだに「自民圧勝はおかしい」との報道を続けています。これを受け、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さんは、「マスコミの偏向報道はひどいものがあるが、国民はすでにそれに気付き始め、今後選挙戦はネットに移行していく」との見方を示しています。

選挙を変えるネット動画、実践編

圧倒的な民意が示された選挙が終わってから、朝日新聞は「与党で議席3分の2、『多すぎる』51% 朝日新聞社世論調査」と、手前勝手に調べた数字をもとに見出しを打ちますが、それは民意の否定に過ぎません。

民主主義国家において、選挙は最大の民意の表明です。そもそも報道機関の世論調査には一定のバイアスがかかっており、共同通信の記者だった青山繁晴議員は、設問次第でいくらでも操作できるとネット番組「虎ノ門ニュース」で繰り返し指摘しています。

これは広告に利用するためのアンケート調査でも同じ。一例を挙げれば、「どちらかといえば良い」のような中間的回答を加えておくと、「良い」と併せて「概ね好評な声が多数でした」と雑ぱくに括れるからです。

朝日新聞の世論調査に嘘やバイアスがないとしても、それは実に日本人らしいバランス感覚とみるべきでしょう。「圧勝」という結果を前に「やや多いかな」という評論家的なポジションに我が身を置くことによる「逃げ」ともとれます。

反対に朝日新聞が導こうとする「民意ではない」とするなら、投開票日の翌日、翌々日に実施された世論調査ということは、たった1日、2日で「意見」を変えたことになります。

安保法制を戦争法とレッテルを貼り、議場内でプラカードを持ち反対と叫んでいた民進党議員(当時は民主党)や、国会前のSELADsどものデモ活動で、メガトラ片手に抗議していた細野豪志氏のように、小池百合子人気にあやかろうと「希望の党」へ入るためなら、手のひらクルーで「賛成」と、我先にと手を挙げた連中ほど、日本人は無節操ではありません。

つまり、朝日新聞の世論調査を正しいとするなら、日本人は1日や2日で支持政党を意見を変える信用ならない人物になるということです。朝日新聞がそうだとしても、多くの日本人は嘘を嫌います

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