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名門企業の相次ぐ不祥事。なぜ日本企業の劣化が止まらないのか

2017年11月07日(火) ニュース

shima20171106

50年近く経済記者を続けている中で、近年ほどたて続けに企業の不祥事や不正が起きたことはないと嘆く、無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌さん。今回は、過去にも紹介した日本人捕虜が建てたウズベキスタンのオペラハウス「ナボイ劇場」のエピソードを取り上げつつ、日本人経営者は今こそ原点に立ち返り、「第二創業」の精神を持つべきだと記しています

経営に魂が入っていない─相次ぐ大手企業の不祥事─

大手企業の不正、不祥事が名門金融機関にまで広がっていた。デフレ脱却の名目で作られた国の低金利融資制度「危機対応業務」を巡り、商工中金が書類改ざんなどの不正をほぼ全店で行なっていたというのだ。商工中金の約22万件の危機対応融資のうち、約5万9,000件、約280億円がこの融資だった。デフレの定義があいまいだったため、貸出を増やすため危機的な状況でない企業にまで低金利融資を行なっていた。

危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件融資額約198億円の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8,000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、今後、残りの全口座を調査するという。商工中金は特別法に基づく特殊会社で中小・零細企業を対象に融資や相談に応じている。現在の社長は経済産業省の元事務次官だ。

この不正融資問題により、社長を含む3人の代表取締役およびコンプライアンス担当の役員2人が辞任することになった。このところ企業の不正やデータ改ざんなどが目立っているが、金融機関がほぼ企業ぐるみで不正融資をしていた例は珍しい。

ここ数年、大手企業による不正が後をたたない。主な事例を拾ってみると商工中金の書類・データ改ざん以外にも以下のような状況が相次いでいる。

相次ぐ不祥事の事例

  • 17年10月:鉄鋼大手・神戸製鋼所の鉄鋼事業、アルミ、銅製品などの一部で製品検査データの改ざんが発覚。この10年で3度目の不正。
  • 17年9月:日産自動車で無資格の社員が完成検査していたため38車種、約116万台のリコール届出。ブレーキ、スピードメーターなどで公道を走る要件を満たしているかどうかの検査。
  • 17年6月:富士ゼロックスの販売会社で不適切な会計処理。売上高1兆円を目指し、行き過ぎた売上高至上主義があった。
  • 16年4月:三菱自動車で、軽自動車の燃費データを実際よりよくみえるよう改ざん。
  • 16年1月:15年10月に旭化成の子会社がマンションの杭打ち工事において他のデータを流用したことが原因でマンションが傾く事態に。このため、工事に関わった三井住友建設、日立ハイテクノロジーズ、旭化成建材の3社を営業停止などの行政処分。
  • 15年12月:電通の女性新入社員が月100時間を越える違法残業を繰り返していたが防止措置をとらず自殺。17年に有罪判決。
  • 15年7月:東芝が架空売上や利益水増しの粉飾で直近の3社長と経営陣9人が引責辞任。
  • 15年3月:東洋ゴム工業が免震ゴム性能に関するデータを改ざん。船舶や鉄道車両の防震ゴムでも改ざん。
  • 14年11月:タカタがエアバックの試験データの改ざんなどで米司法当局の検査を受け、大規模リコール発生。

このほかにもオリンパスの粉飾決算に対し、17年に元社長ら6人に東京地裁が賠償責任として会社に590億円の支払いを命じた。賠償額として過去2番目の高額だった。また、JR北海道では貨物列車の脱線事故後の13年にレールの計測データの改ざんが発覚した事例などもある。

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